老人ホームの費用が払えない・抑えたいときの対処法

まず使える公的制度を確認しましょう

これらの制度は申請しないと適用されません。該当しそうな場合は、お住まいの市区町村の窓口やケアマネジャーに確認しましょう。

• 特定入所者介護サービス費(負担限度額認定): 特養・老健などで、所得に応じて食費・居住費が軽減
• 高額介護サービス費: 介護保険の自己負担が上限を超えた分が払い戻し
• 高額医療・高額介護合算制度: 医療と介護の負担が重なった場合の軽減
• 自治体独自の助成: 市区町村によって異なるため要確認

生活保護を受給している・受給を検討している場合

生活保護を受給している方でも入居できる施設はあります。特養などの公的施設のほか、民間の住宅型有料老人ホームやサ高住にも、生活保護の住宅扶助の範囲で入居できる施設があります。

ただし受け入れの可否は施設ごとに異なり、空室状況にも左右されます。介護の窓口では、生活保護対応の施設探しもご相談いただけます。

いまの施設の費用が続けられないとき

費用を理由にした住み替えは珍しいことではありません。月額の安い施設への住み替えや、特養への申し込みとの並行など、選択肢を早めに整理することで、貯蓄が尽きる前に手を打てます。滞納が発生する前にご相談ください。