介護放棄してしまいそう…と感じたら

介護放棄(ネグレクト)とは?高齢者虐待防止法でどう定義されていますか?

結論介護放棄(ネグレクト)とは、食事や入浴、排泄の介助、通院といった必要な世話を著しく怠ることです。高齢者虐待防止法では、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待と並ぶ虐待の5類型の一つとして位置づけられています。

正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(通称: 高齢者虐待防止法)で、2006年に施行されました。家族や親族など、高齢者を現に介護・世話している人を法律上養護者と呼び、この記事で取り上げる介護放棄は、主に養護者による虐待の一類型にあたります。

法律上、ネグレクトは「高齢者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること」と説明されています。わざと世話をしないだけでなく、疲れ果てて気づけばできていなかったという状態も含まれる点は、知っておいていただきたいポイントです。

出典: 厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく整理(2026年時点)。この記事では主に介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)を取り上げます。

なぜ介護放棄に至ってしまうのですか?背景にある要因は?

結論介護放棄の背景として最も多いのが介護疲れ・介護ストレスです。厚生労働省の令和5年度調査では、家族など養護者による虐待の発生要因の上位は「介護疲れ・介護ストレス」で、約5割を占めるとされています。

令和5年度の厚生労働省調査によると、家族など養護者による虐待と判断された件数は全国で年間17,100件、相談・通報件数は40,386件にのぼりました。特別な家庭だけで起きているのではなく、誰にでも起こりうる問題であることが、この数字からうかがえます。

発生要因を見ると、上位を占めるのは「介護疲れ・介護ストレス」で、養護者自身の障害や疾病、経済的な困窮、家族関係の不和などが続きます。休む間もない介護が何年も続き、相談できる相手も見つからないという状況が重なると、誰であっても心の余裕を失っていきます。

介護放棄は、性格が冷たいから起きるのではなく、支援が届く前に力尽きてしまうことで起きるというのが、実態に近いといえます。「自分だけがダメな介護者だ」と思い詰める必要はありません。

出典: 厚生労働省「令和5年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」。2026年時点で公表されている最新の調査結果です。

自分は当てはまる?介護放棄のセルフチェックリスト

結論介護放棄のセルフチェックでは、食事や入浴・排泄の介助、通院などの項目のうち1つでも当てはまれば、注意のサインです。点数化するものではなく、早めに相談するきっかけとして確認してみてください。

次のチェックリストは、ここ最近のご自身と、介護しているご本人の様子を振り返るためのものです。当てはまる項目があっても、それはあなたを責めるためのものではありません。

• 食事を十分な量・回数用意できていない、または準備すること自体がつらくなっている
• 入浴や着替えの介助を先延ばしにし、何日も同じ服のまま、体を拭けていない状態が続いている
• 排泄の介助を怠り、失禁やおむつの汚れに気づいても、そのままにしてしまうことがある
• 「うるさい」「いい加減にして」など、強い言葉や暴言をぶつけてしまうことがある
• 体調の変化に気づいていても、通院や薬の管理を後回しにしている
• 部屋の掃除や換気をする気力がなく、生活環境が悪化してきている
• できるだけ顔を合わせないようにしている、必要最低限しか声をかけていない

1つでも当てはまる場合、あるいは「自分もやってしまうかもしれない」と不安を感じた時点で、この後の章で紹介する相談窓口に連絡することをおすすめします。「もっと早く頼ればよかった」と話す方が多く、相談を後悔したという声はほとんどありません。

このまま続けるとどうなりますか?放置した場合の4つのリスク

結論介護放棄を放置すると、虐待としての通報・調査、深刻化・事件化、法的な責任、ご本人の健康悪化という4つのリスクにつながる可能性があります。早い段階で相談窓口とつながることが、これらを防ぐ一番の近道です。

低栄養や脱水、床ずれの悪化は、放置する期間が長引くほど回復に時間がかかりやすいとされています。体調が急に悪化したときは救急要請を、持病がある場合は主治医にご相談ください。通報されたからといってすぐに家族が引き離されるわけではなく、多くの対応は支援を目的として行われます。次の章で、相談や通報のあとに実際どのような流れになるのかを説明します。

厚生労働省の調査・法律の枠組みに基づく一般的な整理です(2026年時点)。実際の対応は市区町村や個別の状況によって異なります。

通報したらどうなりますか?相談から支援までの流れ

結論通報や相談を受けた市区町村は、まず事実確認と安全確認を行い、必要に応じて分離保護や介護サービスの調整など支援を中心とした対応を進めます。4つの段階を経て進むのが一般的な流れです。

実際の対応では、通報をきっかけにショートステイが緊急に手配され、家族が数日間休息を取れたことで状況が落ち着いたというケースも珍しくありません。通報や相談は「罰すること」ではなく「支援につなげること」が目的だと考えて、早めに連絡してください。

厚生労働省の対応の手引き等をもとにした一般的な流れです(2026年時点)。実際の順序や期間は自治体や状況により異なります。

誰に相談すればいいですか?4つの相談窓口の役割

結論主な相談先は、地域包括支援センター・市区町村の高齢者虐待相談窓口・担当のケアマネジャー・民生委員の4つです。どこに連絡しても、状況に応じて必要な窓口につないでもらえます。

迷ったら、まず地域包括支援センターに電話するのが最も確実です。担当地域を確認したうえで、必要な窓口(市区町村の虐待担当、ケアマネジャーなど)へつないでもらえます。夜間や休日で窓口が閉まっている場合は、市区町村の代表電話や、状況が切迫していれば警察相談専用電話(#9110)も選択肢になります。

厚生労働省の相談窓口案内等をもとにした整理です(2026年時点)。窓口の名称や体制は市区町村により異なる場合があります。

今日からすぐにできる負担軽減の方法はありますか?

結論担当のケアマネジャーへの相談によるショートステイやデイサービスの緊急手配、地域包括支援センターへの電話が、今日から動ける具体的な一歩です。介護保険サービスは要介護度ごとの限度額内なら自己負担1〜3割で利用できます。

すでに要介護認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーに「限界に近い」と率直に伝えてください。ショートステイ(短期入所生活介護など)やデイサービス(通所介護)の緊急枠を調整してもらえることがあります。まだ認定を受けていない、担当のケアマネジャーがいないという場合は、地域包括支援センターに連絡すれば、申請や緊急対応の相談ができます。

1ヶ月あたりの自己負担には上限があり、一般的な所得の世帯では月44,400円を超えた分が高額介護サービス費として払い戻されます。「お金がないからサービスを増やせない」と決めつけず、まず窓口に緊急性を伝えることが大切です。地域包括支援センターやケアマネジャーのほか、介護の窓口でもショートステイに対応できる施設を相談員が無料でお調べします。

• 担当のケアマネジャーに電話し、「もう限界に近い」と率直に伝える
• 地域包括支援センターに電話し、ショートステイなど緊急に使えるサービスがないか相談する
• 家族や親族に、一日だけでも介護を代わってもらえないか連絡する
• 食事の準備がつらいときは、配食サービスや宅配の利用を検討する

ショートステイや施設入所を今すぐ考えてもいいのですか?

結論はい。ショートステイや施設入所の検討は、限界を感じた時点で始めてよい前向きな選択です。数日〜1週間程度の短期利用から、そのまま入所の検討につなげる流れも一般的です。

ショートステイ(短期入所生活介護など)は、数日から1週間程度の宿泊で介護から離れる時間を作れる制度で、介護保険の限度額内であれば自己負担1〜3割で利用できます。「まだ大丈夫」と我慢を重ねるより、限界の手前で使うことで、共倒れや介護放棄を防ぐ効果が期待できます。

在宅での介護が難しいと感じる場合は、特別養護老人ホーム(特養・原則要介護3以上)や介護老人保健施設(老健)、介護付有料老人ホーム、認知症の方向けのグループホーム(認知症対応型共同生活介護)なども選択肢に入ります。施設に頼ることは、ご本人を見捨てることではありません。専門職に日常のケアを任せることで、家族は「介護に追われる人」から「会いに行く家族」に戻ることができます。施設探しに迷ったときは、介護の窓口の相談員が無料でご状況に合わせた候補をご提案します。

介護放棄してしまいそうな自分を責めすぎていませんか?

結論介護放棄は、特別に冷たい人が起こすのではなく、疲れ果てた誰にでも起こりうることです。自分を責め続けるより、今日、1本の電話をかけることが、ご本人とあなた自身を守る一番の方法です。

ここまで読んで、「自分は虐待をしているのかもしれない」とつらい気持ちになった方もいらっしゃるかもしれません。ですがそう感じて自分を振り返れている時点で、あなたはすでに一歩踏み出しています。介護放棄に本当に至ってしまう手前で、多くの人が疲れ果て、孤立し、助けを求める方法がわからなくなっています。

相談現場では、切羽詰まった状態でようやく連絡をくださるご家族が少なくありません。それでも「もっと早く相談すればよかった」と話す方がほとんどで、相談したことを後悔したという声はほとんど聞きません。あなたの状況を責める人はいません。地域包括支援センターやケアマネジャーは、あなたを罰するためではなく、支えるために存在しています。

介護は一人で抱えるものではありません。今日この記事を読んでくださったことも、状況を変えるための大切な一歩です。まずは電話一本から、頼ることを始めてみてください。