最終更新: 2026-06-12
グループホームとは
認知症の方が少人数で暮らすグループホームの仕組み、入居条件(住民票の縛り)、費用、有料老人ホームとの違いを解説します。
グループホームは「認知症専門の小さな共同住宅」
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症の診断を受けた方が1ユニット5〜9名の少人数で共同生活を送る施設です。食事の支度や掃除などをスタッフと一緒に行い、「その人らしい生活の継続」を重視したケアが特徴です。
少人数で環境変化が小さいため、認知症の方が落ち着いて暮らしやすいとされ、認知症ケアの専門性が高いスタッフが揃っています。
入居条件と「住民票の壁」
最大の注意点が住民票の要件です。例えば豊中市のグループホームには、原則豊中市民しか入居できません。離れて暮らす親を自分の近くのグループホームに呼び寄せたい場合は、先に住民票を移す方法もありますが、自治体の運用によるため確認が必要です。呼び寄せの段取りもご相談いただけます。
- 原則65歳以上で、要支援2または要介護1以上
- 医師による認知症の診断があること
- 原則として、施設のある市区町村に住民票があること(地域密着型サービスのため)
費用の目安と有料老人ホームとの違い
月額はおおむね12〜20万円程度で、介護付有料老人ホームよりやや抑えめの傾向です。入居一時金は0〜数十万円が中心です。
医療的ケアの体制は施設差が大きく、看護職員の配置義務がないため、胃ろうや痰吸引が必要になると住み替えが必要になる場合があります。医療対応を重視する場合は、認知症専門フロアのある介護付有料老人ホームも比較対象になります。
よくある質問
認知症が進行したら退去になりますか?
グループホームは認知症ケアの専門施設なので、症状の進行自体は退去理由になりにくいです。ただし常時医療が必要になった場合や共同生活が著しく困難になった場合は住み替えの相談になることがあります。
記事を読んでも迷ったら、相談できます
ご家族の状況に当てはめてどうなのかは、相談員が一緒に整理します。無料です。
無料相談はこちら