老人ホームの夫婦部屋費用

老人ホームの「夫婦部屋」とは、どのような部屋のことですか?

結論夫婦部屋とは、老人ホームや高齢者向け住宅で夫婦(二人)が同じ居室で暮らせるように用意された二人用の居室のことです。用意している施設は介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サ高住・ケアハウスの4タイプが中心ですが、どの施設でも数は限られています。

ご両親そろって施設入居を考えるとき、「離れ離れになるのは避けたい」と思うのは自然なことです。一方で、夫婦部屋は一般的な個室に比べて数が少なく、希望どおりに見つかるとは限りません。まずは対応する施設タイプと費用の全体像を押さえたうえで、現実的な選択肢を絞り込んでいくことが近道です。

この記事では、夫婦部屋がある施設タイプごとの特徴、個室2部屋契約との費用差、要介護度が夫婦で異なる場合の月額シミュレーション、入居後の住み替え対応までを順番に整理します。入居一時金や月額費用の内訳など、老人ホームの費用の全体像は別記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

• 介護付有料老人ホーム(介護付)— 特定施設入居者生活介護の指定を受け、自立〜要介護5まで職員が介護を提供する施設です。夫婦部屋は一部の施設に限られます
• 住宅型有料老人ホーム — 自立〜要介護の方向けで、介護は外部の訪問介護などを個別に契約します。夫婦部屋を比較的用意しやすい施設タイプです
• サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)— 60歳以上(要介護・要支援認定があれば60歳未満も可)向けの賃貸住宅です。二人入居できる住戸が比較的多くあります
• ケアハウス(軽費老人ホーム)— 所得に応じた費用設定の住まいです。一般型は60歳以上(夫婦の場合はどちらか一方が満たせば入居可)、介護型は原則65歳以上で要介護1以上が目安です

夫婦部屋がある施設では、部屋の広さや設備はどう違いますか?

結論広さは個室の基準(13㎡以上)を2人分以上確保するのが基本で、ケアハウスは基準上31.9㎡以上というように、施設タイプによって差があります。設備は浴室・トイレを共有する施設と、個別に備える施設に分かれます。

夫婦部屋は、個室をひとつなぎにしたタイプや、もともと2人向けに設計された住戸タイプなど、施設によって成り立ちが異なります。個室の面積基準(有料老人ホームは原則13㎡以上)を単純に2倍すると26㎡程度になりますが、実際は続き間タイプやワンルームを広げたタイプなど、間取りはさまざまです。

浴室・トイレを2人で共有する施設と、個別に備える施設があるため、見学時に必ず確認しておきたいポイントです。広さと設備の基準を施設タイプ別に整理すると、次の表のとおりです。

広さの基準値は、有料老人ホーム設置運営標準指導指針(個室原則13㎡以上)、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(個人利用21.6㎡以上、2人で利用する場合は31.9㎡以上)、高齢者住まい法の登録基準(サ高住の居室は原則25㎡以上)にもとづく整理です。有料老人ホームの夫婦部屋はこれらの基準の2人分以上を確保して設計されるのが一般的で、実際の広さは施設により基準を上回ります(いずれも2026年時点で運用されている基準)。

夫婦部屋と個室2部屋では、費用はどれくらい違いますか?

結論夫婦部屋と個室2部屋の費用差は、住宅型有料老人ホームのモデルケースで月5万円程度、夫婦部屋のほうが抑えられます。ただし食費と介護保険の自己負担はお一人ずつかかるため、費用が半額になるわけではありません。

公益財団法人生命保険文化センターの調査では、一人当たりの介護費用は月平均9.0万円、施設介護に限ると13.8万円とされています(2024年度調査)。夫婦で入居する場合、この金額が単純に2倍になるわけではなく、食費はお二人分そのままかかる一方、家賃相当額・管理費は1室分にまとまる分だけ抑えられる傾向があります。

次の表は、住宅型有料老人ホームを例に、個室を2部屋契約する場合と夫婦部屋を1室契約する場合を比べた試算です。

住宅型有料老人ホームをモデルにした試算例です(個室の家賃相当額+管理費を1名9万円、食費を1名5万円と仮定し、介護保険の自己負担は含みません)。抑えられるのは主に家賃相当額・管理費の部分で、食費と介護保険の自己負担はお一人ずつかかるため、費用全体が半額になるわけではありません。実際の金額は施設の料金設定によって大きく異なるため、重要事項説明書での確認が必要です(2026年7月時点の一般的な傾向にもとづく試算)。

要介護度が夫婦で異なる場合、月額はどう変わりますか?

結論住居費(家賃相当額・管理費・食費)は共通のまま、介護保険の自己負担だけがお一人ずつ変わる仕組みです。1割負担の場合、要支援2で月1万円程度、要介護4で月3万円程度が目安です。

夫婦部屋であっても、介護保険の自己負担は同居しているかどうかに関係なく、お一人ずつの要介護度に応じて計算されます。住宅型有料老人ホームやサ高住のように外部の介護サービスを個別契約する施設では、区分支給限度基準額の範囲内で使った分だけ、1〜3割を負担する仕組みです。

前章の夫婦部屋のモデルケース(住居費部分の目安月23万円)をもとに、要介護度の組み合わせ別に月額を試算すると、次の表のようになります。

前章の住宅型有料老人ホームのモデルケース(夫婦部屋の住居費部分の目安月23万円)に、要介護度ごとの介護保険自己負担(区分支給限度基準額を1割負担で満額利用した場合の目安)を加えた試算です。住居費部分が変わらないため、要介護度の差が大きいパターンCでもパターンAとの月額差は2万円台にとどまります。介護付有料老人ホームは要介護度ごとの定額制(2024年度改定の基本報酬にもとづく)のため、これとは異なる計算になります。実際に利用するサービス量や地域、施設の料金設定によって金額は変わります(出典: 厚生労働省の区分支給限度基準額資料、2026年時点)。

夫婦向けの割引がある施設は、どうやって探せばいいですか?

結論夫婦向けの割引がある施設を探すには、重要事項説明書の確認・公的データベースでの下調べ・見学時の直接確認・相談窓口の活用という4つのステップで進めると効率的です。夫婦部屋は募集数が少なく、パンフレットの情報だけでは分からないことが多いためです。

「夫婦部屋の割引」を分かりやすく打ち出している施設は多くありません。管理費の2人目減額や、入居一時金の夫婦割引といった条件は、重要事項説明書の料金表や、施設への個別確認で初めて分かることがほとんどです。次の4つのステップで調べていくと、情報収集の抜け漏れを防げます。

• 重要事項説明書を取り寄せる — 「夫婦部屋」「二人部屋」の料金欄と、管理費や食費が1名分・2名分のどちらで計算されているかを確認します
• 介護サービス情報公表システム(厚生労働省)で下調べする — 施設の居室数やサービス内容の公表情報から、候補をあらかじめ絞り込みます
• 見学予約時に夫婦入居の実績を尋ねる — 夫婦での入居実績や、二人部屋の空室状況を電話やメールで先に確認すると、無駄足を減らせます
• 相談窓口にまとめて問い合わせる — 複数の施設を横断して調べられる窓口を使うと、条件に合う候補を効率よく絞り込めます

夫婦部屋の空室は埋まるのも早いため、気になる施設が見つかったら早めに問い合わせることをおすすめします。関西4府県にお住まいの方は、介護の窓口の相談員が夫婦部屋のある施設をまとめて無料でお調べします。エリア外にお住まいの方は、お近くの地域包括支援センターにもご相談いただけます。

入居後に一方の要介護度が重くなったら、どうなりますか?

結論入居後に一方の要介護度が重くなった場合は、居室はそのまま外部サービスを増やす・施設の定額区分が上がる・一方だけ住み替える・夫婦そろって住み替えるという4つの対応パターンが考えられます。どのパターンになるかは、入居している施設の種類と、重くなった度合いによって変わります。

夫婦部屋に入居したときは元気だった一方が、数年後に介護の負担が大きく重くなることは珍しくありません。住み替えずに済むかどうかは、もともと入居している施設が介護をどのように提供しているかによって変わります。

対応の可否は施設の体制や空室状況によって異なります。住宅型有料老人ホームやサ高住は外部の介護サービスを個別契約する仕組みのため、一方の要介護度が上がっても、もう一方はそれまでどおりの契約のままでいられるのが利点です。ただし限度額を超えると全額自己負担が増えるため、要介護度がかなり重くなった場合は住み替えを検討するタイミングになります。まずは現在入居している施設のケアマネジャーやスタッフに相談することをおすすめします(2026年時点の一般的な傾向)。

一方が先に他界した場合、契約や居室はどう扱われますか?

結論一方が先に他界した場合、多くの施設では居室・契約・入居一時金・居室の広さという4つの視点で扱いが変わります。残された配偶者がそのまま住み続けられる施設が多い一方、料金体系は1名利用に切り替わるのが一般的です。

老老介護を経て夫婦での施設入居を選んでも、いずれは一方を見送る日が来ることを考えておく必要があります。悲しみのさなかに契約や費用の手続きに追われることのないよう、入居前に施設の規定を確認しておくと安心です。

• 居室 — 多くの施設で、残された配偶者はそのまま同じ居室に住み続けられます。ただし夫婦2名分の料金体系から1名分の料金体系への切り替えが必要になります
• 契約 — 契約者が夫婦連名か、代表者1名と同居家族という形式かによって、名義変更や再契約の手続きの要否が変わります
• 入居一時金 — 夫婦2名分として支払った一時金のうち、亡くなった方の分の未償却分が返還されるのか、残された配偶者の契約に充当されるのかは、施設の規定によって異なります
• 居室の広さ — 夫婦部屋は1名で使うには広めのため、施設によっては、より小さい個室への住み替えを提案されることがあります

契約や料金の扱いは施設ごとの規定によって大きく異なります。契約前に、重要事項説明書や契約書で「配偶者が亡くなった場合の取り扱い」の項目を確認しておくことをおすすめします(2026年時点の一般的な傾向)。

夫婦での入居は、老老介護の負担軽減にどうつながりますか?

結論夫婦での入居は、介護の身体的負担をプロに任せられる・面会や声かけの機会を保てる・体調急変時もスタッフが近くにいるという3つの点で、老老介護の共倒れを防ぐ効果が期待できます。介護から離れた分、夫婦として過ごす時間の質が上がったという声も聞かれます。

在宅での老老介護は、介護する側の高齢者自身の体力や持病の悪化と隣り合わせです。夫婦で同じ施設、できれば同じ居室で暮らせれば、そばにいたいという気持ちを保ちながら、体力を使う介助の場面はスタッフに任せられます。

• 介護の身体的負担をプロに任せられる — 入浴・排せつ・移乗など、体力を使う介助から離れられます
• 面会や声かけの機会を保てる — 同じ建物、同じ居室で暮らすことで、これまでどおりの時間を過ごせます
• 体調急変時もスタッフが近くにいる — 夜間を含め職員が常駐する体制があれば、いざというときの対応も早くなります

夫婦部屋にこだわりすぎて施設探しが長引くと、共倒れの時期を早めてしまうこともあります。夫婦部屋が見つからない場合は、同じ施設内の別々の居室や、近隣の施設への別々の入居も含めて幅広く検討することをおすすめします。

夫婦での施設探しは、どこに相談すればいいですか?

結論夫婦での施設探しは、夫婦部屋の空室状況や割引条件を把握している紹介窓口や、お住まいの地域包括支援センターへの相談がおすすめです。夫婦部屋は数が少ないため、施設を横断して調べられる窓口を使うと効率的です。

介護の窓口の相談現場では、「夫婦で入居できる施設を、自分たちで何十件も問い合わせて疲れてしまった」というご相談をいただくことがあります。夫婦部屋は同じ施設でも数室しかないことが多く、空室のタイミングに巡り合わせる運の要素も無視できません。複数の施設をまとめて確認できる窓口を早めに頼ることが、遠回りを避ける近道です。

関西4府県(大阪・兵庫・京都・奈良)にお住まいの方は、介護の窓口の相談員が夫婦部屋のある施設の空室状況や費用を無料でお調べします。具体的な施設探しは、状況別ページ「夫婦入居」でもまとめてご案内しています。エリア外にお住まいの方は、お近くの地域包括支援センターや、施設所在地の市区町村の窓口にご相談ください。