ヤングケアラーとは

ヤングケアラーとは、どのような子どもを指しますか?

結論ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の介護、きょうだいの世話などを日常的に担っている18歳未満の子どものことです。こども家庭庁の調査(令和2年度)では、該当する生徒が中学2年生で5.7%、全日制高校2年生で4.1%にのぼります。

本来大人が担うと想定されている家事や家族の介護、きょうだいの世話などを、日常的に行っている18歳未満の子どものことを、ヤングケアラーといいます。年齢の上限は法律で明確に定められていませんが、こども家庭庁などは主に18歳未満を対象に実態把握や支援を進めています。

「お手伝い」との違いは、年齢や成長の段階に見合わない責任や作業量を、日常的かつ長期間にわたって担っている点にあります。宿題や友人と遊ぶ時間を削ってまで家事や介護にあたっている場合、単なるお手伝いの範囲を超えている可能性があります。

ヤングケアラーが担う世話の内容は幅広く、家事全般のほか、祖父母や親の身体介護、病気や障害のある家族の情緒面での支え、幼いきょうだいの世話、家族の通訳、家計を助けるための労働など、家庭によってさまざまです。

• 食事の準備や掃除、洗濯などの家事
• 祖父母や親の介助(着替え、入浴、トイレの介助など)
• 幼いきょうだいの世話や送り迎え、見守り
• 病気や障害のある家族の感情面の支え(話し相手になる、愚痴を聞くなど)
• 日本語が第一言語ではない家族のための通訳
• 家計を助けるためのアルバイトなど

ヤングケアラーはどのくらいの割合でいますか?

結論こども家庭庁の調査(令和2年度)では、世話をしている家族が「いる」と回答した生徒は中学2年生で5.7%(約17人に1人)、全日制高校2年生で4.1%(約24人に1人)にのぼり、決して珍しい存在ではないことがわかっています。

ヤングケアラーの正確な人数の把握は簡単ではありません。本人や家族が「特別なことをしている」という自覚を持ちにくいためです。それでも、こども家庭庁(調査当時は厚生労働省・文部科学省)が令和2年度に実施した全国調査は、実態を数字で示した代表的な調査です。

この調査では、公立中学校2年生と全日制高校2年生を対象に、「世話をしている家族がいる」かをたずねました。結果は中学2年生の5.7%、全日制高校2年生の4.1%が「いる」と回答し、1クラスに1〜2人程度いる可能性が示されています。

令和3年度には小学6年生や大学3年生を対象にした調査も行われ、「いる」と回答した割合は小学6年生で6.5%程度、大学3年生で6.2%程度と報告されています。ヤングケアラーが中高生に限らない課題であることがうかがえます。

出典:こども家庭庁「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」(令和2年度、公立中学校2年生・全日制高校2年生を対象に実施)。定時制高校・通信制高校や小学生・大学生を対象とした調査は別途実施されています。

ヤングケアラーはどのような世話を、どれくらい担っていますか?

結論ヤングケアラーが世話をする対象は「きょうだい」が最も多く、中学2年生の61.8%、全日制高校2年生の44.3%を占めます。平日1日あたりに世話へ費やす時間は、中学2年生で平均4.0時間、全日制高校2年生で平均3.8時間にのぼります。

誰の世話をしているかをたずねた設問では、「きょうだい」が中学2年生で61.8%、全日制高校2年生で44.3%と最も多く、母親・父親・祖父母と続きます。幼いきょうだいの送り迎えや食事の世話、宿題を見る役割を、親に代わって日常的に担うケースが多いことがわかります。

世話の頻度も高く、きょうだいを「ほぼ毎日」世話していると答えた生徒は、中学2年生で57.4%、全日制高校2年生で59.6%にのぼります。特定の日だけでなく、毎日の生活の一部として組み込まれている実態がうかがえます。

世話にかける時間も軽視できません。平日1日あたりの世話時間は、中学2年生で平均4.0時間、全日制高校2年生で平均3.8時間です。とくにきょうだいの世話は「3時間以上7時間未満」が中学2年生で30.5%、全日制高校2年生で33.8%を占め、3人に1人程度が長時間にわたっています。睡眠や学習の時間を圧迫することは想像に難くありません。

出典:こども家庭庁「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」(令和2年度)。世話をしている家族が「いる」と回答した中学2年生・全日制高校2年生を対象とした設問の回答結果です。

学業や進路にはどのような影響がありますか?

結論平日に3時間以上を世話に費やす生徒は、きょうだいの世話に限っても中学2年生で30.5%、全日制高校2年生で33.8%にのぼり、宿題や勉強の時間が取れない、遅刻・早退が増えるといった影響が出やすくなります。進学先を自宅から通える範囲に絞らざるを得なくなるケースもあります。

平日に何時間もの世話を担っていれば、その分だけ勉強や睡眠、部活動にあてる時間は削られます。宿題や試験勉強の時間が確保できない、朝の送り出しに追われて遅刻・早退が増えるといった影響は、本人の努力だけでは埋め合わせにくいものです。

進路選択への影響も見過ごせません。家族の世話があるため自宅から通える学校しか選べない、アルバイトの時間を確保しなければならないなど、本来自由に検討できるはずの進学先や就職先が家庭の事情で狭められることがあります。大学進学をあきらめる判断につながる場合もあります。

一方で、世話の負担があっても学校生活に大きな支障はないと感じている子どもも少なくありません。「家族だから当たり前」という気持ちから、負担を負担として認識しにくいことも、この課題の見えにくさにつながっています。

• 宿題や試験勉強の時間が十分に取れない
• 寝不足のまま登校し、授業に集中しづらい
• 遅刻・早退・欠席が増える
• 部活動や委員会活動を続けられなくなる
• 進学先や就職先を自宅から通える範囲に限定せざるを得ない

友人関係や心身にはどのような影響が出ますか?

結論ヤングケアラーは、友人に家庭の事情を話しづらく、行事に参加しづらいなど孤立感を抱えやすいほか、平均4時間前後の世話が日々続くことで睡眠不足や疲労の蓄積といった心身への影響も心配されます。気になる様子があるときは、我慢せず学校や主治医にご相談ください。

友人関係にも影響が及びやすい分野です。友人と遊ぶ約束を家族の世話で断らざるを得ない、家に友人を呼びにくい、修学旅行や合宿など長時間家を離れる行事に参加しづらいといった状況が積み重なると、友人との距離ができてしまうことがあります。

家庭の事情を話しても理解してもらえないのではという不安から、自分から話すことを避けてしまう子どもも少なくないとされています。一人で抱え込む時間が長くなるほど、孤立感は強まりやすくなります。

心身への影響としては、睡眠不足や疲労の蓄積、気分の落ち込みなどが心配されます。子ども自身が不調を「自分がわがままなだけ」ととらえ、助けを求めにくいこともあるようです。気分の落ち込みや不眠が続く、食欲がないなど気になる様子が見られるときは、我慢せずスクールカウンセラーや主治医にご相談ください。意識を失う、大きなケガをしているなど命に関わる可能性がある場合は、ためらわず119番へ連絡してください。

なぜ家庭の中で気づかれにくいのですか?

結論ヤングケアラーの家庭では、家族に「恥をかかせたくない」「迷惑をかけたくない」という意識が働きやすいうえ、本人も「家族だから当たり前」と思い込みやすいため、周囲はもちろん本人自身も気づきにくいという特徴があります。次に挙げる6つのサインのうち複数が当てはまる場合は、家族の世話を担っている可能性を考えてみてください。

ヤングケアラーが見過ごされやすい理由の一つが、「家族のことを他人に知られたくない」という意識です。親の病気や障害、経済的な事情を人に話すことは「恥」だと感じたり、「これ以上迷惑をかけたくない」と考えたりして、本人も家族も外部に助けを求めることをためらいがちです。

本人側にも気づきにくい事情があります。物心つく前から家族の世話をしてきた子どもにとって、それは「特別な負担」ではなく「いつもの生活」です。ヤングケアラーという言葉自体を知らず、状況を言葉にできないまま負担だけが積み重なることもあります。

介護の窓口の相談現場では、「子どもが手伝ってくれているので、まだ大丈夫です」と話すご家族に出会うことがあります。子どもが担っている家事や介護を訪問介護やデイサービスに置き換えることは、家族の絆を失うことではなく、子どもの時間を子ども自身に返すための選択だとお伝えしています。

だからこそ、まわりの大人が変化に気づき、声をかけることが欠かせません。次のような様子が見られたら、家族の世話を担っている可能性を考えてみてください。

• 提出物の遅れや忘れ物、遅刻・早退が増えた
• 授業中に眠そうにしている、疲れた様子が続いている
• 部活動や友人との約束を理由を言わずに断ることが増えた
• 家庭の話題になると口数が少なくなる、または話をそらす
• 服装や持ち物の手入れが行き届かなくなってきた
• きょうだいの送り迎えや行事への対応をいつも一人でこなしている

学校に相談すると、どのようなサポートが受けられますか?

結論学校には、担任・養護教諭、スクールソーシャルワーカー(SSW)、スクールカウンセラー(SC)という3つの相談窓口があり、家庭の状況に応じて福祉や介護の専門機関につないでもらえます。相談に費用はかかりません。

「学校に家庭の事情を話すのは気が引ける」と感じる方もいますが、学校は子どもの変化に日常的に接しており、支援の入り口として大きな役割を果たします。まずは担任や養護教諭、スクールカウンセラーに、気づいたことを伝えてみましょう。

スクールソーシャルワーカー(SSW)は、福祉の専門知識を持ち、学校と家庭、地域の関係機関をつなぐ専門職です。文部科学省が配置を進めており、地域包括支援センターや自治体の児童福祉部門など、適切な相談先への橋渡しをしてもらえます。

生徒本人が心身の不調を抱えている場合は、スクールカウンセラー(SC)への相談も選択肢です。学業や友人関係だけでなく、家庭内の世話にまつわる気持ちの整理を手伝ってもらうこともできます。学校を通じた相談であれば費用はかかりません。

文部科学省「スクールソーシャルワーカー活用事業」等にもとづく一般的な役割です。配置状況や相談方法は自治体・学校により異なるため、まずは学校の窓口にご確認ください。

自治体には、どのような相談窓口がありますか?

結論多くの市区町村には子ども家庭課などにヤングケアラー相談窓口があり、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」は24時間、通話料無料で相談できます。こども家庭庁のヤングケアラー特設サイトでもSNS等で相談を受け付けています。

学校を経由しない相談先もあります。市区町村の子ども家庭課や福祉事務所にヤングケアラー相談窓口が設けられていることが増えており、名称は自治体によってさまざまです。お住まいの自治体のホームページで確認するか、電話で「ヤングケアラーのことで相談したい」と伝えれば、担当部署につないでもらえます。

緊急性が高いとき、たとえば家族から適切な世話を受けられていない、家庭内で危険な状況があるといった場合は、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」への連絡が選択肢です。24時間受け付けており、通話料もかからず近くの児童相談所につながります。

こども家庭庁は「ヤングケアラー特設サイト」を運営し、電話だけでなくSNSやメールでの相談も受け付けています。声に出して話すことに抵抗がある場合でも、文字でのやり取りから始められます。周囲の大人からの相談も歓迎されています。

2026年7月時点の一般的な窓口です。名称や受付時間は自治体により異なるため、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

子どもの負担を減らすには、どのように進めればいいですか?

結論ご家族が祖父母や親の要介護認定を申請してケアマネジャーに相談し、訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを導入すれば、家事や見守りの負担を子どもから専門職に移せます。要介護1なら月16.8万円分、要介護3なら月27万円分の限度額内でサービスを組み合わせられます。

ヤングケアラーの負担を減らす方法は、世話の対象によって変わります。祖父母や親の介護が中心の場合は、地域包括支援センターまたは市区町村の窓口で要介護認定を申請しましょう。申請から結果が出るまで原則30日以内で、効力は申請日にさかのぼります。認定後は、要介護ならケアマネジャー(自己負担なし)、要支援なら地域包括支援センターにケアプランを作成してもらい、訪問介護(生活援助・身体介護)やデイサービス(通所介護)を組み合わせます。ヘルパーが家事や通院の付き添いを担えば、子どもの負担の多くを専門職に移せます。

注意したいのは、世話の対象が65歳未満の親などで、原因が特定疾病(16疾病)に該当しない場合は介護保険の対象にならない点です。65歳以上なら原因を問わず申請できますが、精神疾患そのものは特定疾病に含まれていません。この場合は、市区町村の障害福祉担当窓口で障害福祉サービス(居宅介護など)を相談したり、精神保健福祉センターに通院や生活支援について相談したりする方法があります。

幼いきょうだいの世話が中心の場合は、保育所の利用調整、放課後児童クラブ(学童保育)、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業(ショートステイ)など、市区町村の子育て支援サービスが手がかりになります。ひとり親家庭であれば、福祉事務所の母子・父子自立支援員への相談も選択肢です。

在宅サービスだけでは難しい場合は、施設の利用も選択肢です。認知症のある祖父母なら、要支援2以上・認知症の診断・原則同一市区町村への住民登録を条件とするグループホーム(認知症対応型共同生活介護)、要介護3以上なら特別養護老人ホーム(特養。やむを得ない事情があれば要介護1・2でも特例入所の対象になり得ます)、条件が合わない場合や早めに確保したい場合は介護付き有料老人ホームも選択肢です。関西で施設をお探しの場合は、介護の窓口の相談員が無料でご相談に応じます。

何から手をつければよいか迷うときは、今日中にできることから始めてみてください。学校であれば担任の先生に一言伝える、自治体であれば子ども家庭課に電話をする、家族の介護が心配であれば地域包括支援センターに連絡するなど、小さな一歩で十分です。

2026年7月時点の一般的な制度にもとづく整理です。利用条件や自己負担は世帯の状況により異なるため、各窓口にご確認ください。