サ高住の費用

サ高住の費用はいくら?月額10〜25万円前後が目安です

結論サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の費用は、家賃・共益費・サービス費に食費などの生活費を加えて月額10〜25万円前後が目安です。初期費用は敷金が中心で、高額な入居一時金は不要なことが一般的です。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは、安否確認(状況把握)と生活相談のサービスが付いた、バリアフリー構造の高齢者向け賃貸住宅です。国土交通省と厚生労働省が共同で所管する登録制度にもとづく住まいで、全国で約29万戸が登録されています(2025年時点の目安)。一般の賃貸住宅と同じように家賃を払って住む仕組みのため、費用の考え方も従来の老人ホームとは少し異なります。

毎月の支払いは、(1)家賃・共益費・サービス費という住まいの基本費用、(2)食費・水道光熱費などの生活費、(3)介護サービスを使った場合の自己負担、という3階建てで考えると分かりやすくなります。基本費用の全国平均は月11万円前後で、ここに生活費と介護費用が加わるイメージです(国土交通省の情報提供システム掲載データをもとにした目安・2026年時点)。

国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」の登録データ等をもとにした概算目安(2026年時点)。地域・住宅・要介護度により差があります。

初期費用は敷金が中心|入居一時金は不要が一般的です

結論サ高住の初期費用は敷金(家賃の2〜3カ月分・十数万〜数十万円)が中心で、有料老人ホームのような高額な入居一時金は不要なことが一般的です。

サ高住は賃貸借契約で入居する住まいのため、初期費用の考え方も一般の賃貸住宅に近いものです。登録制度のルールとして、敷金と家賃・サービス費(その前払金を含む)以外のお金を受け取ることは高齢者住まい法で禁止されており、権利金・礼金・更新料といった名目の支払いは発生しません。

敷金は家賃の2〜3カ月分が一般的で、家賃6〜8万円の住宅なら12〜24万円前後が目安です。退去時には原状回復費用などを差し引いたうえで返還されるのが基本です。一部には家賃を前払いする方式の住宅もありますが、その場合は返還ルールと保全措置の内容を契約前に必ず確認しましょう。

高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の登録基準等をもとにした目安(2026年時点)。

月額費用の内訳|家賃・共益費・サービス費+生活費

結論月額は、家賃・共益費・状況把握・生活相談サービス費という基本費用(全国平均で月11万円前後)に、食費3〜5万円・水道光熱費1〜1.5万円などの生活費を加えた合計で考えます。

基本費用のうち家賃は立地の影響が大きく、国土交通省の資料では大都市圏は月12〜13万円前後、地方圏は9万円台と、3万円以上の地域差があるとされています(家賃+共益費+サービス費の合計の目安・2026年時点)。関西4府県では、大阪市内や阪神間はやや高め、郊外部や滋賀・和歌山の一部では低めの傾向が見られます。

サービス費は、サ高住に必ず付いている状況把握(安否確認)と生活相談の対価で、月1〜3万円程度が目安です。食費は「食べた分だけ精算」の住宅と「月額固定」の住宅があり、同じ表示金額でも実際の負担が変わる点に注意が必要です。費用全体の考え方は「老人ホームの費用」の記事でも詳しく解説しています。

国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」の登録データ等をもとにした概算目安(2026年時点)。

介護費用は別建て|使った分だけ払う従量制です

結論一般型のサ高住では、介護が必要になったら訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)などの外部サービスを個別に契約し、使った分の1〜3割を自己負担します。

家賃やサービス費と違い、一般型サ高住の介護費用は使った分だけ支払う従量制です。介護保険には要介護度ごとに1カ月に保険を使える上限(区分支給限度基準額)が決まっており、その範囲内なら自己負担は所得に応じて1〜3割、上限を超えて使った分は全額自己負担になります。

つまり、要介護度が上がるほど利用するサービスが増え、介護費用も段階的に増えていくのがサ高住の費用構造です。お元気なうちは介護費用がほとんどかからない一方、常時介護が必要になると負担が重くなり、介護型のサ高住や施設への住み替えを検討する方もいらっしゃいます。ご自身の区分の目安は「要介護認定の区分早わかり表」の記事も参考にしてください。

厚生労働省の区分支給限度基準額を1単位=10円で換算した概算(2026年時点)。地域区分やサービスの種類により単価が変わるため、実際の金額とは差が出ます。所得により2〜3割負担の方もいます。

一般型と介護型(特定施設)で費用の仕組みはどう違う?

結論サ高住の多くは外部サービスを使う一般型ですが、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型では、その住宅の職員による介護が要介護度ごとの定額制になります。

介護型のサ高住は介護付有料老人ホームと同じ報酬の仕組みで、どれだけ介護を受けても介護保険の自己負担は要介護度ごとの定額です。1割負担の場合、要介護1〜5で月およそ1.6万〜2.4万円が基本部分の目安です(1単位=10円・30日換算、各種加算を除く・2026年時点)。介護量が多い方には割安になりやすい半面、月額費用の総額は一般型より高めに設定されていることが一般的です。

ざっくり整理すると、一般型は使わなければ介護費用がかからないため自立〜要介護1・2程度の方に向き、介護型は要介護3以上など介護量が多い方や、夜間も含めた見守り体制を重視する方に向いています。

特定施設入居者生活介護の基本報酬(令和6年度介護報酬改定)を1単位=10円・30日で換算した概算目安(2026年時点)。加算や地域区分、住宅ごとの料金設定により変わります。

有料老人ホームとの費用比較|どちらが安い?

結論初期費用はサ高住の方が軽い傾向がある一方、月額の総額は住宅型有料老人ホームと大きくは変わりません。介護量が多い場合は、定額制の介護付有料老人ホームの方が結果的に割安になることもあります。

サ高住と有料老人ホームでは、契約形態と介護費用の払い方が異なります。サ高住は賃貸借契約、有料老人ホームは利用権方式が中心です。初期費用の軽さと住まいとしての自由度はサ高住、重度介護が続いたときの費用の読みやすさは介護付有料老人ホーム、と整理すると比較しやすくなります。住宅型有料老人ホームは介護費用が従量制という点でサ高住(一般型)と似た構造です。施設種別ごとの特徴は「老人ホームの種類一覧」の記事で詳しく解説しています。

関西4府県の相談事例と各種公表データをもとにした概算目安(2026年時点)。個々の施設・住宅で大きく異なります。

サ高住の費用を抑える6つのコツ

結論家賃相場の低いエリアを選ぶ、食事は必要な分だけ利用する、高額介護サービス費などの軽減制度を使う、といった工夫の積み重ねで月数万円の差が生まれることがあります。

相談現場では、パンフレットの「月額◯万円」という表示だけを見て予算を組んだ結果、介護費用と食費・おむつ代などで想定より月3〜5万円オーバーするケースがよくあります。私たちは、要介護度と生活スタイルをうかがったうえで、介護費用まで含めた実質の月額を関西4府県の住宅ごとに試算するようにしています。候補選びや見積もりの比較整理は、相談員が無料でお調べしますので、お気軽にご相談ください。

• エリアを少し広げて探す: 同じ沿線でも駅や市が変わると家賃が1〜2万円下がることがあります
• 食費の精算方法で選ぶ: 喫食分精算の住宅なら、外出や欠食の分だけ食費を抑えられます
• ケアプランで介護サービスを調整する: ケアマネジャー(介護支援専門員)と相談し、限度額の範囲で本当に必要なサービスに絞ります
• 高額介護サービス費を申請する: 1カ月の介護保険自己負担が上限額(一般的な所得の方で月44,400円・2026年時点)を超えた分は、申請により払い戻されます
• 医療費控除を確認する: 訪問看護など医療系サービスや一部の介護サービスの自己負担は、医療費控除の対象になることがあります
• 将来の住み替えも視野に入れる: 介護量が増えたら特別養護老人ホーム(特養)や介護型へ、という二段構えの計画も現実的です

見学・契約前に確認したい費用チェックリスト

結論見学時は「サービス費に何が含まれるか」「食費はどう精算するか」「入院時・退去時にいくらかかるか」の3点を中心に、口頭ではなく書面で確認することが大切です。

確認した内容は、重要事項説明書と料金表を持ち帰って見比べるのが確実です。複数の住宅を同じ項目の表にして比較すると、表示上は安く見えて実質は高い住宅にも気づきやすくなります。比較表づくりに迷ったら、相談員が無料でお手伝いします。

• サービス費の中身: 状況把握・生活相談のほかに何が含まれ、どこからがオプション料金か
• 食費の扱い: 月額固定か喫食分精算か。欠食連絡の締切時間とキャンセル料
• 水道光熱費: 共益費に含まれるか、各居室のメーターで実費精算か
• オプション費用の単価: 通院付き添い・買い物代行・服薬の声かけなど1回あたりの料金
• 入院時の費用: 長期入院中も家賃・サービス費が満額かかるか、減額の仕組みがあるか
• 敷金の返還条件: 原状回復の範囲と、償却(返還されない部分)の有無
• 介護事業所を選ぶ自由: 併設の訪問介護事業所などを勧められても、外部の事業所を自由に選ぶ権利があること
• 改定ルール: 家賃・サービス費の値上げの条件と過去の改定実績