要介護認定の申請方法

要介護認定の申請とは?全体の流れと期間

結論要介護認定の申請とは、介護保険のサービスを利用するために、介護の必要度を市区町村に判定してもらう手続きです。申請から結果の通知までは原則30日以内と定められています。

訪問介護(ホームヘルプ)や通所介護(デイサービス)、施設への入居といった介護保険のサービスは、原則としてこの認定を受けてはじめて利用できます。申請は無料で、手続きの大きな流れは全国共通です。

全体像は次の表のとおりです。ご家族が実際に動くのは、主に①の申請と②の認定調査への立ち会いの2つで、あとは市区町村が進めてくれます。

標準的な流れの目安です(2026年時点・厚生労働省の制度資料を参考)。調査や意見書の日程により30日を超える場合は、見込み期間と理由を記した通知が届きます。

どこで申請する?窓口・必要なもの・代行できる人

結論申請窓口は、お住まいの市区町村の介護保険担当課です。地域包括支援センターでも相談・代行ができ、必要なものがそろっていれば申請自体は当日で終わります。

入院中の方は、病院の医療ソーシャルワーカー(MSW)や退院支援の担当者に「介護保険を申請したい」と伝えれば、院内で段取りを整えてくれます。認定調査も病院で受けられます。

在宅の方で「何から始めればいいかわからない」という場合は、まず地域包括支援センターに電話するのがおすすめです。申請の代行から認定後のサービス調整まで、無料で一緒に進めてくれます。窓口で準備するものは次のとおりです。

申請書の様式や添付書類の細かい扱いは市区町村により異なります(2026年時点・大阪市など各自治体の案内を参考)。

認定調査では何を聞かれる?基本調査74項目と特記事項

結論認定調査では、全国共通の基本調査74項目で心身の状態を確認し、選択肢に収まらない事情は特記事項として文章で記録されます。所要時間は1時間ほどです。

調査は市区町村の職員や委託を受けた調査員が行い、ご本人への質問、実際の動作確認(立ち上がりなど)、ご家族からの聞き取りを組み合わせて進みます。聞かれる内容は、おおむね次の6つの分野に分かれています。

厚生労働省の認定調査員テキストにもとづく基本調査の構成です(2026年時点)。

認定調査で実態を正しく伝える6つのコツ

結論コツをひとことで言うと、調査の1時間ではなくふだんの24時間を伝えることです。家族が同席し、いちばん大変な場面を具体的なエピソードで伝えましょう。

認定調査の結果はコンピュータによる一次判定に使われ、続く介護認定審査会(二次判定)では特記事項と主治医意見書が重要な判断材料になります。チェック項目に表れない介護の大変さを審査会に届けてくれるのは特記事項です。次のコツは、日頃の実態をきちんと特記事項に残してもらうための工夫でもあります。

相談現場では、「しっかり者の母が調査員の前だけ完璧に受け答えをして、実際より軽い区分になってしまった」というお話を本当によく伺います。おすすめは、調査日が決まったら1週間だけ介護メモ(日時・出来事・家族がした対応)をつけておくことです。当日はメモを見ながら話し、コピーを調査員に渡せば、伝え漏れがほぼなくなります。

• 必ず家族が同席する: ご本人は調査員の前では張り切って「できます」と答えがちです。日頃の様子を知る家族の補足が欠かせません
• 最も悪い状態を基準に伝える: できたりできなかったりする動作は、夜間や体調の悪い日の様子まで含めて伝えます。「調子のいい日はできます」で終わらせないことが大切です
• 認知症の症状はエピソードをメモして渡す: もの忘れ・徘徊・妄想・火の不始末などは、「いつ・何が・どのくらいの頻度で」を書いたメモを調査員に渡すと、特記事項に残りやすくなります
• 介護の手間を数字で伝える: 「夜中のトイレ介助が2回」「服薬の声かけが毎食」など、回数や時間で伝えると手間が正確に伝わります
• 遠慮せず困りごとを言う: 「家族が頑張ればなんとかなります」と伝えると、そのまま「介護の手間が少ない」と評価されかねません
• 本人の前で話しにくいことは別の場で: 調査の前後に玄関先で伝える、事前に電話やメモで知らせておくといった方法も一般的で、調査員も慣れています

主治医意見書はどう準備する?かかりつけ医への伝え方

結論主治医意見書は市区町村がかかりつけ医に直接依頼するため、ご家族の手続きは不要です。ただし、医師が日頃の様子を知らないと実態より軽い内容になりがちなため、受診時に家での困りごとを伝えておくことが何よりの準備になります。

意見書には、病気の状況に加えて、認知症の症状や生活機能(歩行の安定性・転倒のリスクなど)についての医師の意見が記載され、認定調査の特記事項と並ぶ二次判定の重要な資料になります。

とくに認知症の症状は、短い診察の場では表に出にくいものです。申請の前後に一度受診し、家族が付き添って「家ではこういう様子です」というメモを渡しておくと、意見書に実態が反映されやすくなります。もの忘れ外来や訪問診療を受けている場合は、その医師に意見書を依頼するのも一つの方法です。

かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けて作成してもらえます。いずれの場合も、意見書の作成費用をご本人が負担することはありません。

結果通知の見方と、認定後の最初の一歩

結論結果は、区分と有効期間が書かれた認定結果通知書と介護保険被保険者証で届きます。認定後はケアプランの作成を依頼すると、サービス利用が本格的に始まります。

まず、区分(非該当・要支援1・2・要介護1〜5の8区分)と有効期間(新規は原則6ヶ月・更新は原則12ヶ月)を確認しましょう。区分ごとの状態の目安や月の限度額、入れる施設の一覧は、親記事「要介護認定の区分早わかり表」で詳しく整理しています。その後の動き方は次のとおりです。

• 要介護1〜5の方: 居宅介護支援事業所のケアマネジャーにケアプラン作成を依頼します(作成費用の自己負担はありません)
• 要支援1・2の方: 地域包括支援センターが介護予防のプラン作成を担当します
• 非該当(自立)の方: 介護保険の給付は対象外ですが、市区町村の総合事業(介護予防・生活支援サービス)を使える場合があります。地域包括支援センターに相談を
• 施設を検討する方: 特別養護老人ホーム(特養)は原則要介護3以上、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は要支援2以上+認知症の診断が条件など、区分によって選べる施設が変わります。迷ったときは介護の窓口(関西4府県対応)でも無料でご相談いただけます

結果に納得できないときは?区分変更申請と不服申立て

結論「実際より軽く出た」と感じたら、実務では区分変更申請で見直しを求めるのが近道です。正式な不服申立て(審査請求)には、3ヶ月以内という期限があります。

区分変更申請をする場合は、前回の調査で伝えきれなかったことを整理してから臨みましょう。家族の同席・介護メモ・エピソードの提出という4章のコツは、区分変更や更新の調査でもそのまま使えます。

なお、転倒や入院などで状態が大きく変わったときも、次の更新を待たずに区分変更申請ができます。2つの方法の違いは次のとおりです。

2026年時点の制度です。どちらが向いているかは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してから決めると安心です。

認定を待つ間にできること(暫定利用と施設探し)

結論認定の効力は申請日にさかのぼるため、結果が出る前でも暫定ケアプランで介護保険サービスを使い始められます。退院が迫っているなど急ぐ場合は、施設探しも申請と並行するのが鉄則です。

暫定利用とは、見込みの区分でケアプランを組み、結果を待たずにサービスを始める仕組みです。退院直後で介護ベッドがすぐ必要、といった場面で広く使われています。ただし、想定より軽い区分や非該当になった場合は、限度額を超えた分が全額自己負担になることがあります。ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談し、控えめな内容から始めるのが安全です。

施設探しも、認定結果を待つ必要はありません。とくに病院から退院の期日を伝えられているケースでは、結果を待ってから動くと間に合わないことがあります。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のように、申請中の段階から入居の相談を進められる住まいも多くあります。

介護の窓口(関西4府県対応)では、「申請したばかりで区分はまだ」という段階からのご相談を無料でお受けしています。見込みの区分を踏まえた費用の考え方から、退院期限に間に合う施設の空き状況まで一緒に整理しますので、お気軽にご相談ください。