要介護認定の区分早わかり表

要介護認定とは?8つの区分の全体像

結論要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために必要な「介護の必要度」の公的な判定です。結果は軽い順に非該当(自立)・要支援1・2・要介護1〜5の8区分に分かれます。

介護保険のサービス(訪問介護・デイサービス・施設入居など)は、原則としてこの認定を受けてはじめて利用できます。申請の窓口は市区町村の介護保険課や地域包括支援センターで、費用はかかりません。

区分が重要なのは、結果によって①使えるサービスの体系(予防か介護か)、②毎月の支給限度額、③入れる施設の範囲、の3つが大きく変わるためです。同じ「介護が必要な状態」でも、要支援2と要介護3では選べる選択肢がまったく違います。

対象は原則65歳以上の方(第1号被保険者)ですが、40〜64歳の方(第2号被保険者)も、初老期認知症や脳血管疾患など国が定める特定疾病が原因の場合は認定を受けられます。

区分早わかり表(状態の目安・介護時間・限度額)

結論8区分の違いは「心身の状態」「介護に必要な時間の目安」「月の支給限度額」で整理すると一目でわかります。まずは下の早わかり表で全体をつかんでください。

介護時間=要介護認定等基準時間(介護の手間を時間に換算した国の判定基準)。限度額は厚生労働省の区分支給限度基準額を1単位=10円で概算した目安で、地域により単価が異なります(2026年7月時点)。要支援2と要介護1は基準時間が同じ帯で、状態の安定性や認知機能などで区分が分かれます。

区分はどう決まる?認定調査から判定までのしくみ

結論区分は「病気の重さ」ではなく「介護にどれだけ手間(時間)がかかるか」で決まります。訪問調査とかかりつけ医の意見書をもとに、コンピュータ判定と専門家の審査会という2段階で判定されます。

ポイントは、あくまで「介護の手間」が基準だということです。たとえば重い病気があっても身の回りのことが自分でできれば区分は軽くなり、逆に病名が軽くても認知症で目が離せない状態なら区分は重くなります。

だからこそ、認定調査でふだんの大変さを正確に伝えられるかどうかが結果を左右します。調査の受け方のコツは、子記事「要介護認定の申請方法」で詳しく解説しています。

• ① 認定調査 — 調査員が自宅や病院を訪問し、心身の状態を74項目で聞き取り(所要約1時間)
• ② 一次判定 — 調査結果をもとにコンピュータが介護に必要な時間(基準時間)を推計
• ③ 主治医意見書 — 市区町村がかかりつけ医に依頼(本人の手続きは不要)
• ④ 二次判定 — 保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が最終判定

「要支援」と「要介護」は何が違う?

結論要支援は「悪化を防ぐための予防サービス」、要介護は「生活を支える介護サービス」と、使える制度の体系そのものが変わります。相談先やプランの作り手も異なります。

「要支援だと施設に入れない」わけではありません。サ高住や住宅型有料老人ホーム、ケアハウスなど、自立〜要支援の方を受け入れる住まいは多くあります。ただし介護体制が手厚い施設ほど要介護度の条件がつくため、区分は施設選びの出発点になります。

区分別・在宅で使えるサービスの組み合わせ例

結論限度額の範囲内で、訪問介護・デイサービス・ショートステイなどを組み合わせて使うのが在宅介護の基本形です。区分が上がるほど、組み合わせられる量が増えます。

組み合わせと負担額はあくまで一例です。実際はケアマネジャーが本人の状態と家族の状況に合わせて設計します。

介護保険で使えるサービスの全体マップ

結論介護保険のサービスは大きく「訪問系」「通所系」「短期入所」「福祉用具・住宅改修」「施設・居住系」の5グループに分かれます。区分によって使える範囲が変わります。

どのサービスをどれだけ使うかは、担当のケアマネジャー(要支援の場合は地域包括支援センター)と相談しながら決めます。グループホームなどの地域密着型サービスは、原則としてお住まいの市区町村の事業所しか使えない点に注意してください。

介護ベッド・車椅子などの福祉用具レンタルは原則要介護2以上が保険対象です(状態によっては例外給付の仕組みがあります)。

区分ごとの「入れる施設」の目安

結論施設には区分ごとの入居条件があります。特に特別養護老人ホーム(特養)は原則要介護3以上、グループホームは要支援2以上+認知症の診断が条件です。

要介護1・2の方でも、認知症で在宅生活が難しいなどやむを得ない事情がある場合は、特養の「特例入所」が認められることがあります(市区町村・施設への確認が必要です)。

同じ区分でも、施設ごとに受け入れられる医療的ケアや認知症の程度は異なります。介護の窓口では、区分とご状態をうかがったうえで、受け入れ可能な施設を無料でお調べしています。

費用の自己負担のしくみと軽減制度

結論介護保険の自己負担は所得に応じてサービス費用の1〜3割です。負担が大きくなりすぎないよう、上限額や軽減制度も用意されています。

限度額の範囲内なら自己負担は1〜3割ですが、限度額を超えてサービスを使った分は全額自己負担になります。「限度額いっぱいまで使うと自己負担がいくらになるか」を先に把握しておくと、毎月の家計の見通しが立てやすくなります。

• 高額介護サービス費 — 月の自己負担が上限(一般的な所得の世帯で月44,400円)を超えた分は払い戻し
• 特定入所者介護サービス費(補足給付) — 住民税非課税世帯などは施設の居住費・食費が軽減(資産要件あり)
• 自治体独自の助成 — おむつ代の助成や介護用品の支給など。市区町村の窓口で確認

上限額・軽減の対象は所得や資産によって異なります(2026年7月時点の制度をもとにした目安)。

認定結果に納得がいかないとき(区分変更・不服申立て)

結論「実際より軽く出た」と感じたら、区分変更申請でいつでも見直しを求められます。状態が変わったときも同じ手続きです。

区分変更申請は、認定の有効期間の途中でも市区町村に申請できます。転倒や入院をきっかけに状態が大きく変わったときは、次の更新を待たずに申請するのが基本です。

認定調査のときに家族が同席し、夜間の様子や認知症の症状(もの忘れ・徘徊・介護への抵抗など)を具体的なエピソードで伝えると、実態に近い判定になりやすくなります。正式な不服申立て(審査請求)という制度もありますが、時間がかかるため、実務的には区分変更申請で対応するのが一般的です。

区分についてよくある勘違い

結論初めて介護に向き合うご家族がつまずきやすい誤解を、先に解消しておきましょう。どれも相談現場で実際によくうかがう勘違いです。

• 「病名が重い=区分も重い」ではない — 基準はあくまで介護の手間(時間)
• 「区分は一度決まったら変わらない」ではない — 更新のほか、状態が変われば区分変更申請でいつでも見直せる
• 「限度額=毎月必ず払う額」ではない — 実際の負担は使ったサービス費用の1〜3割だけ
• 「要支援だと施設に入れない」ではない — サ高住・住宅型・ケアハウスなどは入居できる
• 「認定が出るまで何もできない」ではない — 暫定的なサービス利用も施設探しも並行できる

認定を待つ間にできること(相談員からのアドバイス)

結論認定結果が出るまで約1ヶ月かかりますが、結果を待たずに動けます。認定の効力は申請日にさかのぼるため、暫定的なサービス利用も施設探しも並行できます。

介護の窓口の相談現場では「認定が出るまで施設探しは始められないと思っていた」というご相談が非常に多いのですが、これは誤解です。特に退院期限が迫っているケースでは、認定を待ってから動くと間に合わないことがあります。申請中の段階からご相談いただけます。

• 暫定ケアプランでサービス利用を開始する(結果が出る前でも利用可)
• 退院が近い場合は、申請と同時に施設探しを始める
• 地域包括支援センターに家族の負担も含めて相談しておく
• 介護にかかっている時間・困りごとをメモしておく(認定調査でそのまま使えます)