介護保険の自己負担シミュレーション

介護保険の自己負担はいくら?まず結論から

結論介護保険の自己負担は、サービス費用の1〜3割(多くの方は1割)に、限度額を超えた分の全額と保険外の費用を足した金額です。要介護度・所得・サービスの使い方でほぼ決まります。

介護保険の自己負担とは、介護サービスにかかった費用のうち、利用者ご本人が支払う部分のことです。介護保険では費用の7〜9割を保険がまかなってくれるため、原則としてサービス費用の1〜3割の負担で介護サービスを利用できます。65歳以上の利用者では、1割負担の方が大半です。

ただし、毎月実際に支払う金額は「何割か」だけでは決まりません。月々の自己負担は、次の3つの合計で考えるのが基本です。

• 介護サービス費用の1〜3割(負担割合によって決まる部分)
• 月の限度額(区分支給限度基準額)を超えて使った分の全額
• 介護保険の対象外の費用(食費・居住費・日常生活費など)

自己負担シミュレーションの3ステップ

結論「負担割合の確認→要介護度別の限度額の確認→使うサービスと保険外費用の足し算」の3ステップで、月額の目安はご家庭でも計算できます。

まずは計算の手順を押さえましょう。次の表の順番で確認していくと迷いません。

負担割合証は毎年7月頃に更新されます。最新のものでご確認ください。

あなたの負担割合は?1割・2割・3割の判定基準

結論65歳以上の方の大半は1割負担です。一定以上の所得がある方は2割、現役並みの所得がある方は3割となります。

負担割合は、ご本人の所得と世帯の年金収入などをもとに市区町村が判定します。65歳以上・単身の方の場合の目安は次のとおりです。

厚生労働省資料をもとにした単身世帯の目安です(2026年時点)。夫婦など2人以上の世帯では、合計346万円以上で2割、463万円以上で3割が目安になります。正確な割合は介護保険負担割合証でご確認ください。

要介護度別・自己負担の早見表(限度額まで使った場合)

結論在宅サービスには要介護度ごとに月の限度額(区分支給限度基準額)があり、限度額いっぱいまで使った場合の自己負担は、1割負担で月5,032円〜36,217円です。

在宅で訪問介護(ホームヘルプ)やデイサービス(通所介護)などを使う場合、介護保険が適用されるのは区分支給限度基準額という月の上限までです。要介護度が上がるほど限度額も大きくなります。

40〜64歳で介護保険を使う方(第2号被保険者)は所得にかかわらず1割負担で、65歳以上でも利用者の大半は1割負担です。まずは次の表の1割の列を基準にご覧ください。

なお、表の金額は限度額をすべて使い切った場合の上限の目安で、実際には限度額まで使わない方も多くいます。限度額を超えてサービスを使うこともできますが、超えた分は全額(10割)自己負担になります。この限度額は在宅サービスの仕組みで、施設に入居した場合は後述の別の計算になります。

区分支給限度基準額をもとに1単位=10円で概算(厚生労働省資料・2026年時点)。実際の単価は地域やサービスの種類でわずかに異なります。2割・3割負担で月44,400円を超えた部分は、一般的な所得の世帯なら高額介護サービス費の払い戻し対象になります。

在宅介護の自己負担シミュレーション:モデルケース3つ

結論1割負担の在宅介護では、軽めの利用で月8,000円前後、標準的な利用で月4万円前後、限度額を超えるフル利用で月7万〜8万円前後(保険外費用込み)が目安です。

金額のイメージがつかめるよう、在宅介護の3つのモデルケースで試算してみましょう。いずれも自己負担1割・1単位=10円の概算です。

ポイントは、食費・滞在費など保険外の費用が意外と大きいことです。デイサービスでは1回600〜800円程度の食費、ショートステイでは1日2,000〜3,000円程度の食費・滞在費がかかるのが一般的です。

また、表の要介護5のケースのように限度額を超えると、超過分の負担が急に重くなります。毎月大きく超過するようになったら、施設入居と費用を比較してみる目安の時期ともいえます。

加算や地域単価を含まない概算例です(2026年時点)。デイサービスの食費、ショートステイの食費・滞在費、おむつ代などは介護保険の対象外のため別途かかります。

施設に入居した場合の月額シミュレーション

結論施設では介護サービス費の1〜3割に加えて、居住費(家賃)・食費・日常生活費がかかります。特別養護老人ホーム(特養)で月10万〜15万円前後、介護付き有料老人ホームで月15万〜30万円前後が目安です。

施設に入居すると在宅の限度額とは別の計算になり、「介護サービス費の1〜3割+居住費+食費+その他」の合計を毎月支払います。要介護3・1割負担・30日利用の目安で比較してみましょう。

特別養護老人ホーム(特養)は原則要介護3以上の方が対象の公的施設で、費用は全国的な基準で決まっています。住民税非課税世帯であれば特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)により居住費・食費が軽減され、月6万〜8万円程度まで下がるケースもあります。

介護老人保健施設(老健)はリハビリをして在宅復帰を目指す施設で、費用の構造は特養とおおむね同じです。一方、介護付き有料老人ホームは民間施設のため家賃や管理費の幅が大きく、立地や人員体制で月額が変わります。気になる施設の実際の料金表の取り寄せは、相談員が無料でお手伝いします。

要介護3・自己負担1割・30日の概算です(2026年時点)。特養の居住費・食費は国の基準費用額(2024年8月改定。食費1,445円/日・多床室915円/日・ユニット型個室2,066円/日)をもとに、介護サービス費は主な加算を含めた目安で計算しています。介護付き有料老人ホームは関西圏の目安で、別途入居一時金がかかる場合があります。

高額介護サービス費でいくら戻る?計算例

結論1か月の自己負担(1〜3割の部分)が所得に応じた上限額を超えると、超えた分が高額介護サービス費として払い戻されます。一般的な所得の世帯の上限は月44,400円です。

自己負担には月ごとの上限額が設けられています。計算例を見てみましょう。要介護4・2割負担の方が限度額近くまで在宅サービスを使うと、自己負担は月約61,800円になります。一般的な所得の世帯なら上限は44,400円のため、差額の約17,400円が払い戻されます。2割・3割負担の方ほど恩恵の大きい制度です。

注意点として、限度額を超えて全額自己負担した分や、食費・居住費、福祉用具の購入費・住宅改修費は対象外です。申請は初回のみで、2回目以降は自動的に指定口座へ振り込まれる自治体が一般的です。対象になると市区町村から案内が届くので、忘れずに手続きしてください。世帯の所得区分ごとの上限額は次のとおりです。

厚生労働省リーフレット(2021年8月改正)をもとに作成。2026年時点。

自己負担を抑えるチェックリスト

結論介護費用の軽減制度の多くは申請しないと使えません。高額介護サービス費や負担限度額認定などを漏れなく活用することが、負担を抑える近道です。

介護費用の軽減制度はほとんどが申請制で、知らないまま利用していないご家庭も少なくありません。次のチェックリストで確認してみてください。

• 介護保険負担割合証で自分の負担割合(1〜3割)を確認した
• 高額介護サービス費を申請した(初回のみの申請で、以降は自動振込の自治体が一般的)
• 住民税非課税世帯なら、施設やショートステイの食費・居住費が軽くなる負担限度額認定を申請した
• 医療費も高い場合は高額医療・高額介護合算療養費制度を確認した
• 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象になるか施設に確認した
• おむつ代や施設サービス費の一部など、介護費用の医療費控除を確定申告で申請した
• 紙おむつ支給や介護用品券など、市区町村独自の助成制度を調べた
• 限度額や予算を超えないよう、ケアマネジャーにケアプランの調整を相談した

費用が心配なときはケアマネジャーに相談を

結論介護の自己負担は固定ではありません。ケアマネジャー(介護支援専門員)に予算を伝えれば、限度額や予算の範囲内でケアプランを調整してもらえます。

在宅介護のケアプラン(サービス計画)の作成やケアマネジャーへの相談は、全額が介護保険から給付されるためケアプラン作成の自己負担は0円です。「月3万円までに抑えたい」といった希望を伝えれば、その範囲でサービスの組み合わせを考えてもらえます。

相談現場では、先に月の予算を決めてからサービスを組み立てたご家族のほうが、無理なく介護を続けられている印象があります。目安になるのは、ご本人の年金収入の範囲に収まるプランです。貯蓄を取り崩す前提の計画は介護が長期になったときに苦しくなりがちなので、最初にケアマネジャーへ率直に予算を伝えることをおすすめします。

在宅の費用感がつかめたら、施設に入居した場合との比較もしておくと、いざというときに慌てずにすみます。特養や介護付き有料老人ホームなど関西4府県の施設の費用相場や空き状況は、介護の窓口の相談員が無料でお調べします。月々の予算に合わせた候補探しから、どうぞお気軽にご相談ください。