定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは?どんなサービスですか?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、1日に複数回、短時間の訪問介護・訪問看護を行う「定期巡回」と、24時間いつでも通報できるコール窓口が随時訪問や相談に応じる「随時対応」を組み合わせた、要介護1以上の方を対象とする地域密着型の訪問サービスです。

正式名称は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」で、現場では「定期巡回」「定巡(ていじゅん)」などと略して呼ばれることもあります。2012年(平成24年)の介護保険制度改正で新設されたサービスで、日中・夜間を問わず、1日に複数回、1回数分から30分程度の短時間訪問を組み合わせて、入浴・排せつ・食事の介助や安否確認を行います。

最大の特徴は、あらかじめ決めた時間に訪問する「定期巡回」に加えて、利用者や家族が専用の端末や電話でオペレーターに通報すると、状況に応じて随時訪問・電話対応・看護師への取り次ぎなどを行う「随時対応」を備えている点です。夜間の急な体調変化や、転倒などの「まさか」のときに、24時間365日どこかに相談できる窓口があることが、在宅生活の安心感につながります。

訪問介護(身体介護・生活援助)と訪問看護(医療的なケアや療養上の世話)を組み合わせて提供できる点も特徴で、事業所の体制によって「一体型」「連携型」という2つの形態に分かれます。この違いは、のちほど詳しくご説明します。

対象になるのはどんな人ですか?利用条件はありますか?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象は、要介護1以上の認定を受けている方です。要支援1・2の方はこのサービスの対象外で、小規模多機能型居宅介護のような「介護予防」向けの仕組みもありません。

要介護認定は非該当・要支援1・2・要介護1〜5の8区分に分かれていますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護はこのうち要介護1〜5の5区分のみが対象です。要支援1・2の方や非該当(自立)と判定された方は利用できません。

「地域密着型サービス」に分類されているため、原則として事業所と同じ市区町村に住民票がある方が利用対象です。引っ越しなどで住所が変わる場合は、利用を続けられるかどうかを事業所やケアマネジャーに確認しておくと安心です。

要介護認定をまだ受けていない場合は、市区町村の介護保険窓口への申請から始まります。認定後のケアプランは、居宅介護支援事業所のケアマネジャー(自己負担なし)が作成します。小規模多機能型居宅介護と異なり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用してもケアマネジャーの変更は不要で、これまで担当していたケアマネジャーがそのままケアプランに組み込んでくれます。

具体的にどんなサービスを受けられますか?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、「定期巡回」「随時の訪問」「随時の相談対応」「訪問看護」という4つの支援を、24時間体制で組み合わせて受けられます。

訪問の回数や時間帯は、利用者ごとのケアプランに応じて調整されます。夜間のおむつ交換や体位変換のために早朝・深夜に短時間だけ訪問する、といった使い方ができるのが、通常の訪問介護にはない特徴です。

• 定期巡回: あらかじめ決めた時間に訪問介護員が訪問し、入浴・排せつ・食事の介助や安否確認、服薬確認などを行います。1回数分〜30分程度の短時間訪問を、1日に複数回受けられます。
• 随時の訪問: 転倒や体調不良などいざというときに、コールを受けたオペレーターの判断で訪問介護員が緊急に訪問します。
• 随時の相談対応: 専用の端末や電話で、24時間いつでもオペレーターに相談できます。訪問が必要かどうかも含めて、オペレーターが状況を判断します。
• 訪問看護: 看護師などが定期的または随時に訪問し、健康管理や医療的な処置、療養上の世話を行います。一体型の事業所が自ら提供するほか、連携型では別の訪問看護ステーションが担当します。

料金はどのくらいかかりますか?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護の料金は、訪問回数に関わらない要介護度別の月額包括報酬(定額制)です。自己負担1割・一体型(訪問看護を含む)の場合、月額目安は要介護1で約7,900円、要介護5で約28,300円です。

訪問介護のように「1回訪問するごとに費用が積み上がる」のではなく、要介護度ごとに1か月分の基本報酬があらかじめ決まっている月額包括報酬(定額制)という仕組みです。1日に何度短時間訪問を受けても、随時のコール対応を何度利用しても、月々の利用者負担は基本的に変わりません。自己負担1割の場合の月額目安は、次の表のとおりです。

一体型(訪問看護サービスを行う場合)の2024年度介護報酬改定後の基本報酬をもとに、1単位=10円で概算した目安です(出典: 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、2026年時点)。連携型か一体型か、また地域区分による1単位あたりの単価の違い(目安10.00〜11.40円程度)によって、実際の金額は前後します。自己負担2割・3割の方は、目安額のおよそ2倍・3倍になります。このほか、看護体制強化加算など各種加算が別途かかる場合があるほか、1か月の自己負担合計が上限(一般的な所得の世帯で月44,400円)を超えた分は高額介護サービス費として払い戻されます。

訪問介護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護と何が違いますか?

結論最大の違いは、対応する時間帯と料金体系です。訪問介護は日中中心の出来高払い、夜間対応型訪問介護は夜間帯のみの定額、小規模多機能型居宅介護は通い・訪問・泊まりの組み合わせ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間対応で訪問看護も一体的に組み込める点が特徴です。

名前や仕組みが似ているサービスが多く、「どれが自分の家族に合うのか」で迷うご家族が少なくありません。時間帯・料金体系・対象者を整理すると、次の表のとおりです。

2026年時点の制度の枠組みにもとづく整理です。実際に利用できるサービスは、お住まいの市区町村にある事業所や、ケアプランの内容によって異なります。

一体型と連携型は何が違いますか?看護サービス一体型の特徴は?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、1つの事業所が訪問介護と訪問看護の両方を担う「一体型」と、訪問介護の事業所が別の訪問看護ステーションと連携する「連携型」があります。一体型は看護師が同じ事業所に在籍するため、医療的ケアが必要な方でも情報共有がスムーズです。

一体型は、訪問介護員と看護師が同じ事業所に所属し、随時対応のコールも一体的に受ける形態です。体調の変化や医療的な相談があったときに、介護と看護の情報がその場で共有されやすく、たんの吸引や褥瘡(じょくそう)の処置など医療的ケアが必要な方でも対応しやすいとされています。

連携型は、訪問介護を行う定期巡回の事業所が、別の訪問看護ステーションと契約(連携)して看護の提供を行う形態です。地域に一体型の事業所が少ない場合でも、連携型であれば定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用できることがあります。

2026年時点の制度にもとづく整理です。実際の医療的ケアへの対応可否は事業所ごとに異なるため、たんの吸引や点滴管理など具体的なケア内容は個別に確認することをおすすめします。実際の医療的な判断は主治医・かかりつけ医にご相談ください。

利用を始めるまでの流れはどうなっていますか?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用は、「要介護認定→ケアマネジャーへの相談→事業所探し・見学→ケアプランへの組み込み→契約・利用開始」という流れで進みます。小規模多機能型居宅介護と違い、ケアマネジャーの変更は不要です。

利用の流れを整理すると、次の表のとおりです。要介護認定を受けていない場合は、まず市区町村の窓口で申請から始めましょう。

相談現場では、「今のケアマネジャーやヘルパーさんとの関係を変えたくない」という理由で小規模多機能型居宅介護への切り替えをためらっていたご家族が、ケアマネジャーが変わらない定期巡回・随時対応型訪問介護看護であれば前向きに検討できた、というケースをよく見かけます。まずは今のケアマネジャーに、近隣に事業所があるかを相談してみることをおすすめします。介護の窓口では、関西エリアでの在宅サービスや施設の選択肢探しを相談員が無料でお調べしています。

メリット・デメリットは何ですか?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護のメリットは、24時間の随時対応による安心感と、こまめな短時間訪問を月額定額で受けられる点です。デメリットは、対応する事業所がまだ少なく、地域によっては利用できない場合がある点です。

メリット・デメリットを整理すると、次の表のとおりです。体調が変わりやすい方や、夜間の見守りに不安がある方ほど、随時対応の安心感を実感しやすい傾向があります。

在宅生活を続けたい重度の要介護者にとって、どんな意義がありますか?

結論定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、24時間の随時対応と訪問看護を組み合わせられるため、要介護4・5など重度の方や医療的ケアが必要な方でも、住み慣れた自宅での生活を続けやすくする選択肢とされています。ただし事業所が少ない地域では利用できない場合があります。

家族だけで夜間の排せつ介助や体位変換を担い続けるのは、心身ともに大きな負担になります。定期巡回・随時対応型訪問介護看護を組み込むことで、夜間・早朝の短時間訪問をプロに任せられるようになり、家族の睡眠時間や休息を確保しやすくなります。訪問看護を一体的に受けられる一体型であれば、たんの吸引や褥瘡の処置など医療的ケアが必要な方の在宅生活も支えやすくなるとされています。

一方で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に対応する事業所は、訪問介護やデイサービスに比べてまだ数が少なく、市区町村によっては近隣に事業所がなく利用できないのが実情です。また、要支援1・2の方は対象外で、対象は要介護1以上に限られます。利用を検討する際は、まずケアマネジャーや地域包括支援センターに、お住まいの地域に対応する事業所があるかどうかを確認することをおすすめします。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を組み合わせても在宅での生活が難しくなってきた場合には、特別養護老人ホーム(特養、原則要介護3以上)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)など、施設への住み替えも選択肢になります。介護の窓口では、在宅サービスの組み合わせから施設探しまで、関西エリアでの選択肢探しを相談員が無料でお手伝いしています。